不動産売却における契約不適合責任とは？買主の権利について解説
不動産売却では、契約不適合責任に問われないよう契約内容に注意を払うことが大切です。
買主の権利が及ぶ範囲をよく知っておくことで、契約後のトラブルを避けられます。
そこで今回は、不動産売却における契約不適合責任とはなにか、買主の権利やインスペクションの役割について解説します。
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不動産売却における契約不適合責任とは？
契約不適合責任とは、契約時に知らされていなかった不具合が見つかった場合、売主が責任を負うことを定める法律です。
2020年4月の民法改正により、瑕疵担保責任が現行の契約不適合責任に変わりました。
改正によって、売主の責任範囲が拡大され、より買主の権利を守る内容となっています。
不動産における具体的な例を挙げると、契約時に知らされていなかった雨漏りが、引き渡し後に見つかるケースがあります。
この場合、契約不適合責任に該当し、買主は売主に対し責任の追及が可能です。
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契約不適合責任における買主の権利
契約不適合責任における買主の権利のひとつは、追完請求です。
たとえば、雨漏りが生じた場合は、売主に対し修繕を求められます。
また、雨漏りによる損害が発生したら、損害賠償請求をすることもできます。
追完請求をしても売主が応じない場合は、代金減額請求や契約解除も可能です。
代金減額請求は、不動産の購入代金から減額を求めるものです。
契約解除は購入の契約自体を解除し、代金の返還を請求することを指します。
買主の権利については、売主への通知や権利の行使においてそれぞれ期間制限があるため、注意が必要です。
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不動産売却におけるインスペクションの役割
不動産売却において契約不適合責任を負うリスクを避けるためには、インスペクションの実施をおすすめします。
インスペクションとは、資格保有の建築士がおこなう住宅状況調査です。
専門家である第三者の視点から、建物や設備の劣化状況を評価できます。
中古住宅の場合、インスペクションの結果雨漏りやシロアリなどの見えていなかった不具合が発見され、予想外の補修費用がかかる可能性もあります。
しかし、調べずに売却して後から買主との間でトラブルになるケースと比較すると、事前に回避するほうがメリットは大きいでしょう。
インスペクションの実施履歴があると買主からの信頼を得やすく、売却に有利に働く可能性も高まります。
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まとめ
不動産売却における契約不適合責任とは、契約時に知らされていなかった不具合が見つかった場合、売主が責任を負うことを定める法律です。
買主の権利には、追完請求や代金減額請求、契約解除が含まれます。
契約不適合責任を負うリスクを回避するためには、売却前にインスペクションを実施することをおすすめします。
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