土地の売買前に知りたい防火地域とは？準防火地域との違いも解説
不動産にはさまざまな種類の土地があり、それぞれに異なる特徴を持っています。
そのため、土地の売買を考えているならば、それぞれの土地の特徴を把握することが大切です。
今回は、防火地域とはどのようなものなのか、準防火地域との違いや防火地域における火災保険について解説します。
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防火地域の土地とは
都市の将来像を見据えた整備や規制のための都市計画法によると、防火地域とは市街地における火災の危険を防除するため定める地域とされています。
これをわかりやすくいい換えるならば、防火地域とは火災被害が発生しやすい場所や火災を重点的に防ぐべき場所です。
具体的に、どこが防火地域に指定されるかについては、まず建物が密集している場所が挙げられます。
実際に防火地域に指定されるのは、駅の近くの商業施設が多いエリアや交通量の多いエリアです。
また、消火活動や救命活動のための消防車や救急車がとおる幹線道路沿いも、防火地域に指定される場所となります。
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防火地域の土地と準防火地域の土地の違い
防火地域と似たものに準防火地域がありますが、準防火地域とは市街地の防火を目的として広範囲に指定される場所です。
準防火地域の役割や延焼を防ぐことにあり、一定の条件を満たす建物は耐火建築物や準耐火建築物にする必要があります。
防火地域では耐火建築物の基準が地階3階建て以上で、延べ面積100㎡超となるのに対し、準防火地域では地階4階建て以上、延べ面積は1,500㎡超に緩和されていることが両者の違いです。
また、防火地域では屋上にある看板や高さ3m超の看板は、主要部分を不燃材料で作るか覆う必要がありますが、準防火地域では看板に対する規制はありません。
ただし、屋根の構造などについては、防火地域も準防火地域も共通して規制対象となります。
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防火地域の土地における火災保険の加入
防火地域では、それ以外の地域と比較して火災保険の料金が安くなるのが一般的です。
これは、防火地域では建物に燃えにくさなどの規制があることが理由で、火災被害を抑えられることから火災保険の保険料が安くなります。
ただし、防火地域であれば、どの建物でも火災保険が安くなる訳ではなく、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建築物のいずれかに該当することが条件です。
また、建物構造ごとの耐火性能によっても、火災保険の保険料に違いがあります。
火災保険の保険料率の基準となる建物構造には、M構造・T構造・H構造の3つがあります。
コンクリートのマンションであるM構造は、3つのなかでも火災保険が安いことが特徴です。
次に保険料が安いのは、コンクリートの一戸建てであるT構造、最後に木造住宅といった非耐火のH構造が挙げられます。
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まとめ
防火地域とは、火災の被害が発生しやすく被害を抑えるべき場所です。
防火地域と似たものに準防火地域がありますが、準防火地域は耐火建築物の基準が防火地域よりも緩和されています。
防火地域では火災保険の保険料が安くなることが多いものの、建物の耐火性能によっては安くならない点に注意しましょう。
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