小規模宅地等の特例を受ける際の必要書類とは？ケースごとに解説
実家などの不動産を相続する場合は相続税の負担を減らすために、小規模宅地等の特例を利用するのがおすすめです。
しかし申請する方の立場によって、必要書類に違いが出てくるのをご存じでしょうか？
この記事では、特例を受ける際に共通して必要となる書類にくわえて、別居の親族が申請する場合と被相続人が老人ホームに入所していた場合の必要書類を解説します。
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小規模宅地等の特例を受ける際に必要な共通の必要書類
小規模宅地等の特例を受ける際には相続の正当性や遺産の分割状況を明確に示すため、遺産分割協議書（分割見込書）と遺言書の写しを用意してください。
また、それにくわえて被相続人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書と戸籍の謄本も必要となります。
そのため原則として、遺産分割協議を終えている必要がある点に注意してください。
期限までに遺産分割協議が終わらなかった場合については、申告期限から3年以内の分割見込書を提出すれば、申請できます。
その場合、協議が終了して分割内容が確定した際に、更正の請求が必要です。
これらの書類は、小規模宅地等の特例を受ける際に共通して提出する必要があります。
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別居の親族が小規模宅地等の特例を受ける際の必要書類
別居していた親族が実家を相続する場合なども、小規模宅地等の特例の申請が可能です。
ただし、相続開始から過去3年以内に相続する本人やその配偶者、3親等以内の親族が対象の家に住んでいなかった（所有していなかった）と証明する必要があります。
そのため、相続する本人の住民票、戸籍の附票の写し、マイナンバーのいずれかと、過去3年以内に住んでいた物件の賃貸借契約書、相続する家の登記簿謄本などが必要です。
このように、別居の親族が申請する場合は必要な書類が増えて、複雑化してしまいます。
不備があると特例が適用されないリスクがあるため、事前に税務署や専門家に相談するのがおすすめです。
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被相続人が老人ホームに入所していた場合の必要書類
被相続人が老人ホームに入所していた場合は、老人ホームへの入居が必要だった事実や、入居していた事実を証明する書類の提出が求められます。
具体的には、相続開始以降に取得した被相続人の戸籍の附票の写しのほか、要介護認定証や要支援認定証、障害福祉サービス受給者証、介護保険の被保険証などが必要です。
くわえて入所していた老人ホームを確認するために、施設入居時の契約書の写しも用意する必要があります。
このうち要介護認定証や介護保険証などは、被相続人が亡くなった際に返却しなければなりません。
返却前にコピーを取っておくのを忘れないようにしてください。
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まとめ
小規模宅地等の特例を受ける際には、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書と戸籍謄本などが共通して必要となります。
別居の親族が申請する場合は上記にくわえて、相続する本人の住民票、過去3年以内に住んでいた物件の賃貸借契約書などが必要です。
被相続人が老人ホームに入所していた場合は、要介護認定証や介護保険証、入居していた施設の契約書の写しなどの提出が求められます。
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