長期譲渡所得とは？計算方法や使える可能性のある控除をご紹介
不動産などの資産を売却して得た所得を譲渡所得と呼んでおり、収支がプラスになった場合は譲渡所得税が発生します。
譲渡所得税の税率は、売却した資産の所有期間によって異なるため、売却のタイミングには注意が必要です。
そこで今回は、譲渡所得のひとつ「長期譲渡所得」とはなにかお伝えし、長期譲渡所得の計算方法や、適用できる控除をご紹介します。
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長期譲渡所得とはなにか
そもそも譲渡所得とは、土地や建物などの不動産を売却して得た所得のことです。
譲渡所得がプラスになった場合は、譲渡所得税が発生しますが、譲渡所得税の税率は「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」で異なります。
長期譲渡所得は、所有期間が5年を超える不動産を売却した場合に適用される譲渡所得です。
譲渡所得税は分離課税となり、給与などの所得とは別枠で税金を計算します。
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長期譲渡所得の計算方法
譲渡所得の計算方法は「不動産の売却額－（不動産購入時の金額+売却時の諸費用）」です。
不動産購入時の金額は「取得費」といい、仲介手数料や税金などの諸経費を含めます。
売却時の諸費用を「譲渡費用」といい、こちらも売却時に支払った仲介手数料などの諸経費の合計額です。
取得費の計算には減価償却費を求める必要があり、これには「建物の取得価格×0.9×償却率×経過年数」の計算方法を用います。
こうして割り出した金額から、特別控除を差し引いた金額に、長期譲渡所得の税率20.315％を掛けた金額が譲渡所得税です。
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長期譲渡所得で適用できる可能性のある控除
売却した不動産が所有期間10年以上の自宅だった場合、一定の条件を満たすと、課税譲渡所得のうち、6,000万円以下の税率が14.21％に下がります。
所有期間が10年に達しない場合も、居住用財産の3,000万円特別控除を適用できるため、譲渡所得税が発生しにくくなるでしょう。
なお、上記2つの控除は併用できます。
また、空き家に対しても3,000万円の特別控除を適用できますが、「昭和56年5月31日以前に建築されたこと」「親類関係のある人に対する売却でないこと」などの条件を満たさなければなりません。
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まとめ
譲渡所得のうち長期譲渡所得とは、所有期間が5年以上の不動産を売却した場合に適用される譲渡所得です。
譲渡所得は「不動産の売却額－（不動産購入時の金額+売却時の諸費用）」の計算方法で導き出せます。
居住用財産や空き家を売却する場合は、3,000万円の特別控除を適用でき、税負担を大幅に抑えられるでしょう。
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